☝各種届出について
その3ジャンルが「税務」・「雇用」・「保険」です。
順を追って説明しますので、是非ご覧ください。
✒最初に行うべき届出
個人事業主が開業時に、忘れやすい申請や届出
開業するに当たり、必要になることがありますので、その説明をしていきたいと思います。 まずは、忘れがちな「 個人事業開始等申告書 」の提出です。 ※「 個人事業開始等申告書 」は、私も未提出でした。凡ミスです。 1.個人事業開始等申告書とは？ 書類のタイトルの通り、個人事業を開...
❕各種届出一覧
| 提出先 | 対象者 | 提出書類 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 全員 | 個人事業開始等申告書 | 各都道府県で定める日 |
| 税務署 | 全員 | 個人事業の開廃業等届出書 | 開業日から1ヶ月以内 |
| 希望者のみ | 所得税の青色申告承認申請書 | 開業日から2ヶ月以内 | |
| 家族に給与を支払う場合 | 青色事業専従者給与に関する届出書 | ||
| 従業員を雇う場合（家族を含む） | 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与の支払いから1ヶ月以内 | |
| 従業員10人未満で特例を希望する雇用主 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時 | |
| 希望者のみ | 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書 | 開業した年度の確定申告期限まで | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | |||
| 労働基準監督署 | 従業員を雇う場合 | 労働保険関係成立届 | 雇用してから10日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 雇用してから50日以内 | ||
| ハローワーク | 従業員を雇う場合 | 雇用保険適用事業所設置届 | 雇用してから10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | |||
| 年金事務所 | 従業員が5人以上の場合 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 |
従業員が5人以上になった日から5日以内 |
☝税金について
国税について
源泉所得税の話【司法書士、土地家屋調査士、海事代理士 限定】
✒源泉所得税とは 給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に、所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度を、「源泉徴収制度」といいます。（※国税庁HPから引用） 我々（この場合の我々とは、「司法書士、土地家屋調査士、...
消費税の話
消費税の話の前に・・・ 課税事業者 →消費税を納付する義務のある事業者 免税事業者 →消費税を納付する義務のない事業者 2つの事業者が存在することを頭に入れておく必要があります。 「 課税事業者 」を端的に言いますと、前々年度の売り上げが1000万円を超える事業者のことです。（...
地方税について
個人事業税の話
個人事業税とは→個人事業主が、都道府県に納付する税金になります。 全部で70種類に分類された事業に対して課税されますが、大分類として第1種事業から第3種事業に分かれます。 我々、士業は第3種事業に属し、税率は5％となっております。 ※確定申告を行った際、自動的に都道府県にも通...
住民税の話
住民税→都道府県民税と市区町村民税をからなる地方税です。 お住いの地域により税率が異なりますので注意が必要です。 ※確定申告を行った際、自動的に都道府県＆市区町村にも通知され、計算された住民税の納税通知書が手元に届きます。（この部分は、個人事業税と同様ですね） また、毎年6月ころ...
「ふるさと納税」してますか？
ふるさと納税とは 応援したい自治体への寄付ができる制度と説明されています。 寄付したいという思いよりも同じ税金（住民税）を払うなら、プラス￥2,000支払って、地方の返礼品を貰っちゃおうと考えている方がほとんどだと思います。 支払う住民税の一部を自分の選んだ自治体に前払いする...
