住民税の話-士業のための帳簿・確定申告ガイド

住民税→都道府県民税と市区町村民税をからなる地方税です。

お住いの地域により税率が異なりますので注意が必要です。

※確定申告を行った際、自動的に都道府県＆市区町村にも通知され、計算された住民税の納税通知書が手元に届きます。（この部分は、個人事業税と同様ですね）

また、毎年6月ころ、通知され年4回（通常は、6月、8月、10月、翌年の1月）に分けて市区町村に納付することになります。（普通徴収の場合）

住民税＝所得割＋均等割　という構成になっております。

●所得割とは、所得額に決まった税率を掛けたもの

●均等割とは、あらかじめ決まった金額

所得割については、確定申告と同様に各種控除（所得控除と税額控除）を摘要することができます。

所得割＝（所得額-所得控除）×税率-税額控除

●所得控除→基礎控除、配偶者控除、生命保険控除など金額は異なりますが、確定申告時と同じような控除が摘要できます。

●税額控除→配当控除や住宅借入金等特別税額控除などがございますが、近年馴染みの多い寄附金税額控除（ふるさと納税）があります。

✅まとめ

個人へ対しての納付義務がありますので、もちろん経費とすることはできません。

しかし、ふるさと納税で住民税を前納し、返礼品を獲得することもできます。

※ふるさと納税の限度額を算出する際に使用するのが、日ごろから、コツコツと付けている帳簿（予定の所得額）になります。まじめに帳簿を付けていると良いことありますよ。