✒源泉所得税とは
給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に、所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度を、「源泉徴収制度」といいます。（※国税庁HPから引用）
我々（この場合の我々とは、「司法書士、土地家屋調査士、海事代理士」とする）が報酬をいただく際に、支払者が「源泉徴収義務者」である場合は、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
❕源泉徴収義務者とは
簡単に言いますと、法人や団体、従業員を雇っている個人事業主になります。
と、前置きとなる説明はここまでとして、実際に請求書を発行し、入金までの手順について、解説します。
※以下、源泉徴収する所得税及び復興特別所得税を「源泉所得税」と記載し説明しています。
✒報酬の請求時の注意点
説明を簡単にするため、税抜き報酬額を￥50,000とした場合、
- 消費税額が10％で、￥5,000
- 源泉所得税が（報酬額-￥10,000）×10.21％＝￥4,084
お客様への請求総額は￥55,000となりますが、実際に頂戴する金額は、総額￥55,000から源泉所得税￥4,084を差し引いた額￥50,916となります。
※源泉所得税￥4,084は、お客様の方で納めていただきます。
請求時及び入金時の仕訳は以下の通りです。
＜請求時の仕訳＞
〇月×日 売掛金 ￥55,000 ／ 売上 ￥55,000 （摘要）●●商事
＜入金時の仕訳＞
◇月△日 普通預金 ￥50,916 ／ 売掛金 ￥55,000 （摘要）〇月×日請求分
事業主貸 ￥4,084 （摘要）源泉所得税
結果、「所得税及び復興特別所得税」を前納していることになります。
✅まとめ
源泉所得税は、「源泉徴収義務者」が義務を負うもので、源泉徴収義務者を通じて、前納していることになります。
弁護士や税理士などに報酬・料金を支払っていただくときも同様に、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。（税額の計算は異なります。）
また、確定申告というものは、「所得税及び復興特別所得税」の額を算出するためのものです。
※タイトルに「所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票」と記載されていますよね。
確定申告で計算した納税額より、上記によって前納した金額が多い場合は還付されますので、正しく処理・計算をして、得意先毎に集計しておくことをお勧めします。
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