実際に例にして解説します。
1.携帯電話の利用料金の按分
●利用額が￥10,000で事業7割、個人3割で使用し、個人の口座から支払っている場合
＜仕訳＞
通信費 ￥7,000 ／ 事業主借 ￥7,000
￥10,000の70％＝￥7,000で、借方が通信費として経費になり、個人の口座から支払っていることから、貸方が事業主借となる。
2.水道光熱費の按分
●電気代が￥20,000で、自宅で仕事していて、事業で2割、個人で8割で使用し、事業用の財布から支払っている場合
＜仕訳＞
水道光熱費 ￥4,000 ／ 現金 ￥20,000
事業主貸 ￥16,000
事業用の現金で￥20,000支払ってますが、うち事業用経費として￥4,000が水道光熱費となり、残り￥16,000は事業主貸で処理をする。
✒按分の割合について
この割合には、妥当性が必要でかつ明確であることが望ましいと思います。
例えば、24時間自宅にいるとして、約8時間程度、仕事をしているということであれば、おおむね3割は事業用の使用と言っても良いと思います。（あくまで一般論です。）
使用している面積や使用している時間の割合で按分する方法が一般的です。使用回数で算出しても良いと思います。（2回に1回は、仕事で車を使用していれば、車関連の費用は50％で按分可能ですよね。）
私の場合、使用している部屋の面積を家全体の面積から算出して按分の割合を計算してました。（全体の1割だったので、1割を事業用経費として仕訳しておりました。）
✅まとめ
家事按分が可能なものとして、
- 家賃
- 水道光熱費
- 車関連の費用（車検費用やガソリン代など）
- 通信費（プロパイダ料金や電話代など）
- 固定資産税や自動車税
うまく活用することで、経費とすることができますが、割合については、明確に説明できるよう心がけてください。
いちいち計算がメンドウなので、しっかり分離できるものは、事業用に分離することをお勧めします。
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