私が、土地家屋調査士であるが故に、当初、戸惑った証明書取得時の仕訳について、解説したいと思います。
代表的な証明書として「登記事項証明書」がありますが、大きく分けると3種類の方法て取得できます。
1.法務局窓口での取得
書面請求は、収入印紙￥600を窓口で支払うことになりますので、
＜仕訳＞
租税公課 ￥600 ／ 現金 ￥600
となります。
これは、特に問題ありませんね。
2.オンライン請求
オンライン請求の場合、送付の有無で料金が変わりますが、どちらも租税公課の勘定科目で問題ないのではと思っています。
※税務署にて、確認した訳ではございませんので、ご了承ください。
＜仕訳＞
租税公課 ￥480 ／ 現金 ￥480
となります。
書面請求と同じで窓口受領ですが、料金が￥120も安くなるのは、お得ですよね。
（全く、同じ証明書が発行されますので、窓口で手間の分が、お得になるということでしょうか？）
3.登記情報提供サービスでの取得
こちらは、「登記事項証明書」のように公印は有りませんので、「閲覧」で取得したものと同等です。（中身は一緒で、公印等が無い＆PDFで取得することになります。）
ちょっとばかり、仕訳に注意が必要になります。
料金は￥334、内訳を見ると・・・
- 登記手数料 ￥320 ※国へ納める手数料
- 協会手数料 ￥14（税込み） ※サービスを提供している法人への手数料
＜仕訳＞
租税公課 ￥320
雑費 ￥14 ／ 未払金 ￥334
※通常、クレジットカード払いになるかと思います。
課税・非課税のものが混在した価格であるというを認識しましょう。
ですので、登記手数料は非課税であり、協会手数料は課税対象になります。
✅まとめ
官公庁への証明書請求の場合、基本的には勘定科目「租税公課」を使用しての仕訳となりますが、オンラインサービスなどでは、法人が提供している場合もありますので、注意が必要です。
※全くの別物ですが、戸籍を取得する際に使用されてる「定額小為替」についても後日、解説したいと思います。
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